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メッセージ

1996年、私共はアメリカに渡り、アメリカの不動産投資、不動産管理についての視察を行いました。その際、倫理規程に基づき不動産管理の教育プログラムを構築しているIREM(全米不動産管理協会)、そして、商業用不動産の売買において市場分析・不動産投資分析など多様な分析手法の教育を行っているCCIM Institute(米国認定不動産投資顧問協会)と出会い、日本には無い素晴らしい倫理と高度な教育内容に感銘を受けました。

2000年9月、私共はまずIREMの教育を日本の不動産業市場に広めるべく、現在の特定非営利活動法人IREM JAPAN(以下IREM JAPANとする)を設立致しました。そして倫理規定を重視する教育プログラムを確立しセミナーを行った結果、IREM JAPANは今日では400人を超える会員を持つ団体へと成長致しました。またIREM JAPANは2012年より毎年、不動産ポータルサイトHOME’Sと協力し、不動産投資物件の収入、収益力を算出する「NOI(収益純利益)率」に関するアンケートを実施致しております。全国よりデータ収集を行い、エリア別、間取り別、築年数別、物件タイプ別の「NOI率」を、より実態に近い指標として算出し、広く情報提供を行っております。

以上の事からも、IREM JAPANの存在は、日本の不動産管理のレベルアップに少なからず貢献しているものと自負致しております。

一方、商業用不動産の売買においては、米国では、高い査定技術(確立されたインデックスと収益還元法を主とした精度の高い計算方法)により的確な不動産流通が行われているのに対し、日本では正確な査定技術がまだほとんど普及認知されていないのが現状です。商業用不動産の物件広告において「利回り○%」という表示は一般的となりましたが、その計算方法や根拠は曖昧で、プロである不動産業者でさえ理解していないケースが多く、大多数の投資家は、未だに、曖昧な数字や情報しかあたえられないまま、意思決定を求められている状態です。このような背景を踏まえ、私共は2012年よりIREM JAPANを窓口とし、米国CCIM Instituteの教育を日本で行い、高い査定技術を習得したCCIM Institute公認の資格保有者を輩出致しています。

 そして今後、継続的にセミナーを開催してCCIMホルダー(資格保有者)を増やしていくことで、日本の商業用不動産取引における不動産業者の知識の向上、ひいては商業用不動産流通の円滑化、活性化を目指すべく、CCIM Institute の日本支部として、一般社団法人CCIM JAPANを設立致しました。先に述べました「NOI率」に関するアンケートについても、IREM JAPANと協力し、継続して分析することで、日本の不動産投資市場における新たな指標の確立を目指してまいります。そして、CCIMの教育と理念を一般に広め、普及拡大に努めると共に、不動産投資市場の活性化と適正化に貢献していきたいと考えております。

一般社団法人 CCIM JAPAN
発起人代表
河野 守邦

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