公的不動産(PRE)の利活用における
不動産会社の役割と心構え
-地域最大の不動産オーナーは地方自治体-
日本全体の不動産(2,400兆円)のうち、公的不動産(Public Real Estate)の総額は590兆円、その中で地方自治体が保有する金額は450兆円です。
日本中が人口減少時代に突入したことで、行政は建物を含めたインフラを維持できなくなっており、大幅な削減と民間投資を活用しないと立ち行かない状態が見込まれます。
旧庁舎を独立採算で「地域交流拠点」にリノベーションした事例の紹介を通じて、私たち不動産会社の能力が最大限に発揮される市場をご紹介します。
<講師>
上田耕太郎
1982 年熊本県生まれの39歳。
大学卒業後、都市銀行、大手ディベロッパーの投資顧問会社勤務を経て、2010 年に熊本へ戻り、家業の株式会社フジ開発に入社、代表取締役に就任。
本業の売買仲介や不動産オーナー向けコンサルティング業務に加えて、地元自治体のまちづくり会社におけるアドバイザーとして、行政とともに空き家利活用や公共施設利活用を進めている。
日時: | 2022年3月17日(木) 18:00~18:30 受付 18:30~19:30 セミナー&情報交換会 |
会場: | 九州会場
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WEB参加: | セミナー費用 Zoom参加 1,000円 会場参加会員 2,000円 会場参加非会員 3,000円 |